消費税

おはようございます。

宅建資格勉強はすすんでいらっしゃいますでしょうか？

宅建は、過去問を繰り返し解けば落ちる試験ではありません。

自信を持って取り組みましょう。




さて、今回は報酬額と消費税の話です。


実際に報酬額を計算して、消費税をかけて受領する事ができる額はいくらなのか
と取引形態によって受領できる金額の限度を問われる問題がほとんどだと思います。



課税業者 法定報酬額 × 1.05

免税業者 法定報酬額 × 1.025


取引形態によって受領できる報酬額の限度

	売買・交換	貸借(居住用建物)	貸借(非居住用建物)
代理	依頼した者から報酬の限度の2倍	依頼者から合計で借賃の1ヶ月分が限度	依頼者から合計で借賃の1ヶ月分が限度
媒介	依頼した者からのみ	原則：依頼者の一方から借賃の1/2ヶ月分が限度 依頼者から承諾を受けている場合は、一方の依頼者から借賃の1ヶ月分が限度 双方から依頼を受けた場合は、借賃の1ヶ月分が限度	依頼者から合計で借賃の1ヶ月分が限度

複数の宅建業者が取引に関与する場合、関与した宅建業者全員が受領することができる報酬額合計は
依頼者の一方から受ける報酬の限度の2倍を超えてはいけない。








[h10-40]
次の報酬額は違反するかしないか。

ウ　消費税の免税業者であるＣが，消費税の課税業者である丁から依頼を受け，
丁所有の価額２，０００万円の宅地と価額１，６８０万円（消費税・地方消費税込み）の

建物の売買契約を媒介して成立させ，丁から１１６万円の報酬を受領した。













建物分１，６８０万円（消費税及び地方消費税込み）ということで、建物は課税されています。
課税前の値段(X)を計算します。



X × 1.05 = 1,680万円

X = 1,680万円 / 1.05 = 1,600万円





土地は非課税です。
建物と土地の価額を合計します。



1,600万円 + 2,000万円 = 3,600万円



法定報酬額を計算します。

3,600万円 × 0.03% + 6万円 = 114万円





消費税の免税業者であるＣとあるので、

免税業者 法定報酬額 × 1.025

114万円 × 1.025 = 116.85万円



この報酬額が上限額です。オーバーしているか判断してみましょう。

媒介は、依頼した者からのみ、受領する事ができます。
丁から１１６万円の報酬を受領した。



116万円 < 116.85万円


違反しない。





次は、主に取引形態によって報酬の限度を問う問題です。







[h20-43-4]
宅地建物取引業者Ａ及び宅地建物取引業者Ｂ (共に消費税課税事業者) が受領する報酬に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


Ａは売主から代理の依頼を、Ｂは買主から媒介の依頼を、それぞれ受けて、

代金４，０００万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Ａは売主から２６４万６，０００円、
Ｂは買主から１３２万３，０００円の報酬をそれぞれ受けることができる。














宅地なので、非課税。

4,000万円 × 0.03% + 6万円 = 126万円





共に消費税課税事業者なので

126万円 × 1.05 = 132.3万円








Ａは売主から代理の依頼 依頼した者から報酬の限度の2倍
Ｂは買主から媒介の依頼 依頼した者からのみ受領

複数の宅建業者が取引に関与する場合、関与した宅建業者全員が受領することができる報酬額合計は
依頼者の一方から受ける報酬の限度の2倍を超えてはいけない。


宅建業者全員が受領することができる報酬額合計は、264.6万円です。



Ａは売主から２６４万６，０００円、
Ｂは買主から１３２万３，０００円の報酬をそれぞれ受けることができる。
とありますが、依頼者の一方から受ける報酬の限度の2倍を超えているので、できません。

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解いてみると、計算自体は、簡単だと思いますが、
取引のパターンは、ポイントを押さえないとややこしいですね。
過去問を繰り返し解いて慣れてくださいね。